高齢者住宅導入の勧め

大和ハウスは病医院経営者の皆様に、高齢者住宅の導入をお勧めしています。
介護からターミナルケアまで高齢者の在宅生活をトータルにサポート。本体の病医院経営にとっても相乗効果が見込め、高齢化社会を迎えての社会貢献としても高く位置づけられます。

ごあいさつ

 当社は、建築の工業化を企業理念に半世紀に及ぶ企業活動を展開してまいりました。そして今では人・街・くらしの価値共創グループとして良質の住空間を提供しております。
住宅事業をはじめ、分譲住宅事業、リフォーム事業、集合住宅事業、流通店舗事業、建築事業、環境エネルギー事業など、多様な事業を展開し、人が心豊かに生きる生活環境の創造と地域の活性化に寄与しております。
今回はその中で医療介護事業のご紹介をさせていただきます。

峰村博明支店長

高齢者住宅導入のメリット

医療と介護の連携により、病医院の患者を確保。さらに、高齢者住宅への入居者の掘り起こしも可能です。

メリット 1

・療養病床削減に対する新たな経営策
・一般病床の在院日数短縮による患者の受け入れ先

「地域密着型の病医院」へ、高齢者住宅を備えた病医院は、特色ある病院経営のひとつの選択肢になります。また、一般病床の在院日数短縮により、行き場をなくした患者の受け入れ先にもなります。

メリット 2

・手厚い診療報酬
・ターミナルケアまでのサポート

在宅療養支援診療所に登録、または連携することで、通常の診療所に比べて在宅医療費の診療報酬が高く、高齢者のターミナルケアまでサポートできる体制を整備できます。

メリット 3

・入所待機者の受け入れ先

地域で展開している介護施設の延長線として、現在入所待機者が増加するなか、その受け入れ先としても対応できます。

メリット 4

・介護サービス利用者の確保

高齢者住宅の単独施設ではなく、病医院が運営する介護サービス事業と連携して、その利用者を確保できます。

メリット 5

・高まる住み替え需要に対応

医療・介護や生活支援の面でも安心して入居できる有料老人ホームや高齢者住宅があれば、今後高まる高齢者の住み替えニーズに対応できます。

 

医療・介護の分野でどんな実績があるの?

 平成元年にはシルバーエイジ研究所を立ち上げ、その組織を中心にして、医療介護分野の施工実績は平成元年から平成24年2月29日現在で全国2358件におよび、医業の皆様に快適な職場と居住者の皆様には健康で文化的な生活をお届けしています。
医療関係では診療所が524件、病院・療養病床が89件の施工と、医療に従事される皆様から圧倒的なご支持を頂いております。介護関係では老人保健施設が95件、特別養護老人ホーム・ケアハウスが34件、デイケアサービスが514件、グループホーム437件、小規模多機能施設が66件、有料老人ホームが192件、サービス付き高齢者向け住宅が64件と広範囲に及びます。その他ショートステイ、調剤薬局など343件となっております。
今般、特にお勧めしているサービス付き高齢者向け住宅は近年の伸びが顕著であります。

なぜ今、高齢者住宅が必要なのですか?

今、超高齢化ともいわれほどで高齢者が安心して暮らせる住まいが切実に求められています。そんな中、医療機関の退院患者や介護施設の入居待機者などの受け入れ先として、注目を集めているのが「高齢者住宅」です。
当社が提案する高齢者住宅事業とは、入居者の方に対して医療や介護サービスを提供する住まいとして、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅を運営すること。社会的意義はもちろんのこと、事業として収支面にもプラスが期待できます。欧米化で求められるゆとりある高齢者向け住宅介護施設が計画的に整備されているとはいえ、まだまだ圧倒的に不十分な状態です。そんな中、今はまだ介護を必要としない介護予備軍ともいえる高齢者の安心安全な住まいの整備は、はるかに遅れている実情があります。
欧米では全高齢者における介護施設・高齢者住宅等で暮らす割合は日本の5・2%(2007年)に比較して、英国は
11・7%、デンマーク10・7%、米国6・2%と高い水準にあります。しかも全高齢者の中で高齢者向け有料賃貸住宅
と有料老人ホームおよび軽費老人ホームの占める割合は日本が1・66%なのに対し、デンマーク8・1%、英国8・0%、米国2・2%です。

今後、高齢者人口の推移の傾向は?

日本の人口は2005年をピークに減少に転じましたが、65歳以上の高齢者世帯は2025年まで続伸し、団塊ジュニアが80歳を超える2050年までは、高齢者世代は総人口が減る中で「安定」しているといわれています。平均寿命は男子が80歳に迫り、女子は87歳と依然として高いものがあり、2010年の高齢者人口は約2900万人、2020年は約3600万人で2050年も同様と推定されています。むしろ後期高齢者人口は減少がありません。
高齢者単身・夫婦世帯は2010年で約1000万世帯、2020年は約1245万世帯で少子化の現状が続くことが予想される中、増えることはあっても減ることはないのが実情です。

現在の高齢者の住まいはどうなっているの? 高齢者住宅に求められる機能はどんなこと?

高齢者にとって住宅は安心安全とはいえない事情もあります。高齢者の死因のなかに浴槽内での事故、階段、ステップ等からの転落と転倒、段差でのつまずきおよびよろめきによる転倒など身近に危険は多く潜んでいます。平成20年(2008年)度だけで8000人を超える人がそれらの事故で亡くなっていますが、その中で65歳以上は8割強で7000人を超えています。
それだけに段差のない、階段等に手すりの付いた、車いすで室内や廊下をそのまま歩行できる等の設備を備えた、安心安全な高齢者向け住宅は積極的に推進されてしかるべきと考えられます。

医療機関が高齢者住宅を運営した場合の将来性は?

医療法人に対して、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅の経営が解禁されています。これにより現在、介護施設を運営されている診療所にとっては、入居者の受け入れ先だけでなく、既存診療所を中心とした医療・介護事業の戦略的経営が可能となります。
また、十分な医療・介護体制の整った高齢者住宅として、入居される方に「大きな安心」というサービスが提供できます。
医療機関が高齢者住宅を自ら運営することは、本体の病医院経営にとってもメリットが高いのです。何より病医院にとっては入居者が将来はそのまま関連の病医院の患者となることも十分に予測されます。さらに介護サービスと連携したり、在宅療養支援診療所を設けることで、介護からターミナルケアまで高齢者の在宅生活をトータルにサポートできるので、患者の確保につながります。さらに、この安心・安全の体制をアピールできることが、高齢者住宅の入居者の掘り起こしにもつながるのです

今、話題になっているサービス付き高齢者向け住宅とは?

住宅施策と高齢者福祉施策が連携して高齢者が安心できる住まいの提供を促進するため、厚生労働省、国土交通省共管の制度として新たなサービス付き高齢者向け住宅制度が創設されました。サービス付き高齢者向け住宅整備事業の要件は、まずサービス付き高齢者向け住宅として登録することが必要です。
登録基準はハード面では①各居住部分の床面積は、原則25平方メートル以上。ただし、居間と食堂、台所その他の住宅部分が共同して利用するため十分な面積を有する場合は18平方㍍以上②各居住部分に台所や水洗便所、収納設備、洗面設備、浴室を備えたものであること。共用部分に各戸に備える場合と同等以上の住環境が確保される場合は、各戸に台所、収納設備、または浴室を備えなくとも可③バリアフリー構造であること。段差のない床や手すりの設置、廊下の確保が必要。ソフト面では少なくとも安否確認の状況把握サービスと生活相談サービスを提供すること。社会福祉法人、指定居宅サービス事業所等の職員または医師、看護師、介護福祉士、介護支援専門員、ヘ
ルパー2級以上の資格を有する者が少なくとも日中常駐し、サービスを提供する。常駐しない時間帯は、緊急通報システムにより対応する―などとなっています。

栃木県内のサービス付き高齢者向け住宅の状況は?

栃木県は、県内のサービス付き高齢者向け住宅を、平成28年度までに3000戸に増やす取り組みを進めています。先ごろ策定された高齢者居住安定確保計画に盛り込まれました。
平成23年12月末時点での栃木県内のサービス付き高齢者向け住宅登録件数は222戸。計画通りに整備が進めば、現在の14倍に増えることになります。
栃木県内の65歳以上の高齢者人口は、平成22年の43万8000人(高齢化率22・0%)から平成32年には55万8000人( 同28・8%)へと、急速な高齢化が進むと予想されています。高齢者単独・夫婦のみの世帯数も、平成22年の11万6000世帯から平成32年には16万1000世帯に増加するとみられています。
また、栃木県が平成20年に実施した住生活総合調査によると、「住宅を購入する、借りる、施設に入るなどして住み替える」との意向を持っている60歳以上の世帯に、「望ましい居住形態」を聞いたところ、23・6%がサービス付き高齢者向け住宅を望んでいるという結果となりました。持ち家は27・6%、有料老人ホームなどの居住施設が2
9・9%でした。

豊富な土地情報力と土地に関する専門知識を活かし
高齢者住宅事業に診療所も誘致した
ベストな土地、ベストな事業計画を提案。

大和ハウス独自の「土地建物情報システム」。
全国を網羅する土地情報網を活かし、土地オーナーと病医院経営者の方々をジョイント。開業に最適な立地・物件を提案します。また、大和ハウスでは、土地に関する専門的な知識を駆使して、将来的なビジョンや資金計画に合わせた最適な事業スキームも提案しています。

モデルケース
株式会社アイシマ
スカイステーション

1階
・厨房
・訪問介護・訪問看護ステーション
・診療所
・特浴室

玄関ホール

2〜4階
高齢者住宅

ゆとりある居室

5階
・スカイラウンジ
・サービスキッチン
・オープンテラス

多目的に利用できるスカイラウンジ

オープンテラス

「高齢者住宅事業を導入したい」 でも、資金や土地探しは難題という、病医院経営者の方へ。

・持っている土地を有効に事業活用したい。
・イニシャルコストをできるだけ抑えたい。
・事業に最適な土地を探している。

情報網と専門知識を活かして、土地に関する豊富な事業スキームを提案します。

資金調達や土地探しをはじめ、高齢者住宅の新規事業展開には、難題も多いもの。
シルバーエイジ研究所では、大和ハウスのグループ力も結集して、資金計画もふくめたトータルな提案を行っています。
新規事業のパートナーとして、ぜひ一度ご相談ください。

たとえばイニシャルコストを抑えたいという要望に

土地探しは不要。建設費も不要。だから、初期投資を軽減することが可能です。

※土地オーナーとの施工範囲の負担割合の関係上、一部ご負担いただく場合があります。


新築・借家で事業を行う

土地と建物をまるごと借りる事業スタイルを提案できます。土地オーナーに建物を新築してもらい、病医院経営者の方が土地オーナーと「建物賃貸借契約」を締結。病医院経営者の方は、土地の購入費も、建設費も不要のため、初期投資を大幅に軽減させることが可能です。

医療・介護の連携など、大規模な事業プランにメリットが大きいスキームもあります。

土地については、投資法人などが土地オーナーと長期借地契約(または売買契約)を結びます。建物は、投資法人などが建設して所有・賃貸。建物賃貸借により、病医院に運営していただけます。病棟や高齢者住宅などの大規模な事業計画の場合にメリットが大きいスキームも大和ハウスなら、提案することができます。

※立地環境などにより、適用できない場合があります。

他にも、事業のご要望に応じて、さまざまな事業スキームを提案できます。

以上のことはすべて経験豊富な大和ハウスのスタッフが詳細に案内します。まず、大和ハウスにお声を掛けてください。
社員一同心からお待ちしております。

 

大和ハウス工業株式会社(宇都宮支店)

〒321-0932 栃木県宇都宮市平松本町1111-2
TEL 028-633-1875 FAX 028-637-5200
URL http://www.daiwahouse.co.jp/officeHP/00651.html

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